法制度に関するシンポジウムを開催しました(11/20)

2019/12/02


11月20日(水)、名古屋大学 環境総合館 レクチャーホールにて、「限定地域における自動運転移動サービスの社会実装に向けた法制度のあり方に関するシンポジウム(主催:名古屋大学COI 法制度整備ユニット、共催:名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所)」を開催しました。

 

本シンポジウムは、自動運転の実証実験や事業化に関係している地方自治体,企業,研究機関の方々を対象にして、限定地域での自動運転移動サービスの社会実装にあたっての法制度について、率直な情報交換・意見交換をする場として開催しました。

 

当日の様子

 

畔柳 滋プロジェクトリーダー(名古屋大学COI プロジェクトリーダー、トヨタ自動車株式会社 未来創生センター 担当部長)による開会挨拶の後、岩月 泰頼客員准教授(名古屋大学 未来社会創造機構、弁護士)より、自動運転に関する法整備の現状を紹介するとともに、本シンポジウムの趣旨を説明しました。

その後、名古屋大学COIにおける「ゆっくり自動運転」に関する取組み状況の紹介を、サービスの面、技術の面、そして実装を検討している自治体の視点から行いました。

 

まず、金森 亮特任准教授(名古屋大学 未来社会創造機構)が「ゆっくり自動運転|全体概要」と題し、自動運転を活用したサービスの検討状況を、過去に実施した実証実験の事例を踏まえて紹介しました。

続いて、赤木 康宏特任准教授(名古屋大学 未来社会創造機構)が「ゆっくり自動運転|技術的説明と課題」と題し、自動運転で使用する地図や経路計画、自動運転車の運用について、その課題とともに紹介しました。

最後に、名古屋大学と共同で自動運転の実証実験に取り組む春日井市の津田 哲宏氏(春日井市 まちづくり推進部 ニュータウン創生課 主査)が、「リ・ニュータウン計画の取組と課題」と題し、高蔵寺ニュータウンの課題解決のひとつとして取り組む、自動運転を含む新たなモビリティサービスに関するプロジェクトについて紹介しました。

 

取組み紹介の後、中川 由賀法制度整備ユニットリーダー(名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授、中京大学法学部 教授,弁護士)が、「自動運転移動サービスの社会実装に向けた法的課題」と題し、社会実装に向けた法制度を整備するための具体的な問題点と必要な法整備について話しました。

 

金森氏の講演の様子 赤木氏の講演の様子
   
津田氏の講演の様子 中川氏の講演の様子

 

その後、参加者との意見交換を行いました。

当日は、すでに自動運転の実証実験を実施している関係機関の方や、将来的に実装を目指す方、あるいは、法制度について取り組む法律実務家など、幅広い層の方々が参加され、参加者の方々とスピーカーとの間で、自動運転移動サービスの課題について、広く意見交換を行いました。

 

後半では、名古屋大学COI以外の方をゲストに迎えたパネルディスカッションを行いました。

パネラーとして、内村 孝彦氏(ITS Japan 常務理事、自動運転プロジェクトリーダー)、中野 公彦氏(東京大学 生産技術研究所、同大学院情報環 次世代モビリティ研究センター 教授)、中山 幸二氏(明治大学 自動運転社会総合研究所 初代所長)、そして、森川 高行(名古屋大学COI研究リーダー、名古屋大学 未来社会創造機構 教授)が登壇しました。

 

限定地域自動運転移動サービスの社会実装に必要な取組みとして、免許制度をはじめとした制度設計のほか、地域ごとの特徴や実情を踏まえた運行設計領域(ODD;Operational Design Domain)の設定をはじめとした個別具体的な検討なども必要ではないかといったことが議論されました。

 

パネルディスカッションの様子

 

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